子育て支援・女性活躍支援

※当法人では、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境等の整備に取り組んでいます。

平成30年10月1日　～　平成33年 9月30日

目　標1: 職員の妊娠・出産から育児に係る支援策として、各種休業・休暇、並びに勤務時間の変更・短縮等の制度を職員に周知すると伴に、低廉な料金設定により、事業所内保育所の利用促進に努める。

<対　策>

制度の概要をまとめた「子育て職員支援制度のあらまし」を、職員に配付することにより、職場全体の子育てに関連した休業・休暇取得に対する意識の向上を図るとともに、院内保育所の利用促進や、制度をより利用しやすい職場環境を作る。

【主な休暇制度　等】

目　標2: 職員の年次休暇の取得促進を図るため、職員1人あたりの有給休暇取得日数について、年間平均１１日以上を目指す。また当面、職員の半数以上が５日以上の連続休暇取得を目指す。

<対　策>

会議において、事業所又は病院各部ごとの休暇取得状況を報告し、課題を抽出するとともに、職員に対し改めて周知徹底を行うことにより、年次休暇の計画的な取得促進を図る。

<対　策>

毎月第2・第4金曜日を「ノー会議デー」、「ノー残業デー」として定め、職員に対し周知徹底を行う。

※当法人では、女性活躍推進法に基づき、女性職員の活躍のために必要な雇用環境等の整備に取り組んでいます。

令和2年4月1日～令和5年3月31日

<対　策>

病院に勤める非正規職員の、医療安全研修会、院内感染研修会1等院内研修への参加率を向上させ、医療従事者としての能力開発・スキルアップを図る。

<対　策>

毎月第2・第4金曜日を「ノー会議デー」、「ノー残業デー」として定め、職員に対し周知徹底を行う。