子育て支援・女性活躍支援
子育てサポートのための一般事業主行動計画の策定について
※当法人では、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境等の整備に取り組んでいます。
1. 計画期間
令和5年4月１日 ～ 令和8年3月31日
2.目標
- 目 標1
- 職員の妊娠・出産から育児に係る支援策として、各種休業・休暇、並びに勤務時間の変更・短縮等の制度を職員に周知すると伴に、低廉な料金設定により、事業所内保育所の利用促進に努める。
<対 策>
制度の概要をまとめた「子育て職員支援制度のあらまし」を、職員に配付することにより、職場全体の子育てに関連した休業・休暇取得に対する意識の向上を図るとともに、院内保育所の利用促進や、制度をより利用しやすい職場環境を作る。
【主な休暇制度 等】
- 特別休暇（通院休暇、産前・産後休暇、妻の出産休暇（男性職員対象）など）
- 育児・育児部分休業（男女問わず）
- 育児時間休暇、子及び家族の看護休暇（男女問わず）
- 育児短時間勤務、時間外勤務の制限 など
- 目 標2
- 職員の年次休暇の取得促進を図るため、職員1人あたりの有給休暇取得日数について、年間平均１１日以上を目指す。また当面、職員の半数以上が５日以上の連続休暇取得を目指す。
<対 策>
会議において、事業所又は病院各部ごとの休暇取得状況を報告し、課題を抽出するとともに、職員に対し改めて周知徹底を行うことにより、年次休暇の計画的な取得促進を図る。
- 目 標3
- 所定外労働を削減するため、職員の年間時間外勤務の１割減を目指す。
<対 策>
毎月第2・第4金曜日を「ノー会議デー」、「ノー残業デー」として定め、職員に対し周知徹底を行う。
女性の活躍推進のための一般事業主行動計画の策定について
※当法人女性職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和5年4月1日 ～ 令和8年3月31日
2.当法人の課題
課題１： 非正規雇用職員の意識向上
課題２： 時間外勤務が増加傾向にある。
3.目標
- 目 標1
- 非正規職員のキャリアアップのための能力開発・スキルアップに係る研修受講率100％目指す。
（取組内容と実施時期）
取組１ ：病院に勤める非正規職員の、医療安全研修会、院内感染研修会等院内研修への参加率を向上させ、医療従事者としての能力開発・スキルアップを図る。
- 目 標2
- 所定外労働を削減するため、職員の年間時間外勤務の１割減を目指す。
（取組内容と実施時期）
取組１ ：毎月第２・第４金曜日を「ノー会議デー」、「ノー残業デー」として定め、職員に対し周知徹底を行う。
取組２ ：企画経営会議や運営会議（職員会議）等で部署ごとの残業時間数の公開・評価の実施
取組３ ：組織のトップからの時間外勤務労働是正に関するメッセージ等の発信
女性の活躍に関する情報
公表日 令和6年10月1日
●男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 正規労働者 | 73.6% |
| 非正規労働者 | 79.3% |
| 全労働者 | 73.6% |
※賃金：令和5年給与所得による。
※正規：期間の定めなくフルタイム勤務している職員
※非正規：有期雇用職員（アルバイト・パート・嘱託・月額）
●採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合
| 男性 | 女性 | |
| 正規労働者 | 23.1% | 76.9% |
| 非正規労働者 | 16.7% | 83.3% |
| 全労働者 | 21.9% | 78.1% |
※令和5年度
●管理職に占める女性労働者の割合
管理職（女性）40.0％
※令和5年度
●男女別の育児休業取得率
男性 70.0%
女性 100.0%
全体 90.3%
※令和5年度
076-438-2233